2024.10.03
家づくり日記
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2023.07.10
家づくり日記
マイホームを購入すると、さまざまなお金がかかることになります。
購入にかかる費用はもちろんのこと、購入した後も維持費や税金などが発生します。
住まいに関わる税金としては、多くの方が「固定資産税」を思い浮かべることでしょう。
固定資産税は建物や土地にかかる税金ですが、固定資産税に関する疑問として多いのが、「外構は固定資産税に影響するのか」ということです。
そこで今回は、固定資産税と外構の関係についてご紹介します。
固定資産税とは、簡単に言うと「所有している不動産に対して発生する税金」のことです。
家に対して課税されるイメージが強いかもしれませんが、家以外にも、田んぼや畑、山などの家が建っていない土地や、分譲マンションなどに対しても課税されます。
自動車を所有していると、毎年「自動車税」を納めることになりますが、固定資産税はこれのマイホーム版だと考えると分かりやすいでしょう。
固定資産税も自動車税と同様、毎年納税する必要があります。
ただし、自動車税は都道府県(軽自動車の場合は市町村)に納めるのに対して、固定資産税は市町村に納めるという点で違いがあります。
固定資産税は、原則として年4回の納期ごとに分割して納付する仕組みとなっています。
自宅に送られてくる納税通知書の内容に従って、記載された金額と期限を守って納付します。
納税通知書が送られてくる時期は自治体によって異なります。
納付方法は複数あり、現金でも現金以外でも対応可能です。
自治体によって選択可能な方法はさまざまですが、一般的には「金融機関の窓口での現金納付」「口座振替」が可能で、加えて「クレジットカード決済」「スマートフォン決済」などが可能な場合もあります。
詳しい方法や案内は各自治体のホームページなどに記載されているため、お住まいの自治体の納付方法を確認したい方は一度チェックしてみると良いでしょう。
各市町村には、不動産の所有者や所在地、評価額などが記載されている「固定資産課税台帳」が整備されています。
固定資産税の納税義務者や金額は、この固定資産課税台帳に基づいて決定されます。
この台帳に毎年1月1日時点で所有者として登録されている人が、納税義務者ということになります。
なお、この台帳の更新は年に1回であるため、年の途中で所有者が変更になったとしても、1月1日時点で決定した納税義務者は変更にはなりません。
そのため、年の途中で不動産の売買を行う場合は、売買時に固定資産税の清算を行い、調整がなされることになります。
日割り計算で買主から売主に対して固定資産税見合分(当年の残額分)の現金を支払い、取引完了後、そのお金が固定資産税の支払いに充てられます。
金額に関しては、地価や建物によって決まります。
固定資産税は「固定資産税評価額」をもとに税額が計算されますが、ここで重要となるのが、地価と建物です。
地価とは、文字通り土地の価格のことで、駅に近い土地や利便性の高い土地は地価が高いといった特徴があります。
地価が高ければ固定資産税評価額も高くなり、それに応じて固定資産税も高くなります。
一方の建物については、「もう一度同じ建物を建設する場合にかかる費用に経年劣化を加味したもの」が固定資産税評価額に影響します。
大きい建物や複雑な形状の建物、新しい建物などは固定資産評価額が高くなる傾向にあります。
外構とは、塀や門、庭、植栽、アプローチ、車庫などの建物の周りのことをいいます。
エクステリアとも言われ、外観とともに住まいの顔となる部分です。
塀で囲まれた遮断性の高い外構や、囲いのないオープンな外構、垣根やフェンスなどで囲まれた中間的な外構など、住まいによって外構の形はさまざまです。
結論から言うと、基本的に外構は固定資産税に影響しません。
そのため、「豪華な外構だからその分固定資産税が上がる」といったことや、「シンプルな外構だからその分固定資産税が安くなる」といったことは基本的には起こりません。
固定資産の評価項目となるのは主に、
・建物本体の構造
・屋根
・基礎
・内壁
・外壁
・柱
・天井
・床材
・建具
・付帯設備
などであり、
・門
・塀
・庭木
などの外構は固定資産の評価には含まれません。
ただし、中には外構が固定資産税に影響するケースも存在します。
固定資産税に影響するケースとしては、以下が挙げられます。
・屋根があり、3方向以上が壁で囲われている
・基礎等で地面に固定されていて容易に移動できない
・居住、作業、貯蔵等に利用できる状態にある
以上のケースに該当する例としては、例えば、シャッター付きのガレージや、3方向が壁に囲まれている車庫などが挙げられます。
外構工事を行う際には、上記の条件に当てはまるかどうかを事前によく確認しておくことが大切です。
今回は、固定資産税と外構の関係について解説しました。
外構は基本的には固定資産税には影響しませんが、シャッター付きのガレージのように影響する場合もあるため、固定資産税の増額を避けたい場合は、今回ご紹介した条件に当てはまらないように外構工事を行いましょう。
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